広島市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月22日-04号
さて，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しが行われ，就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型も対象となっています。 そこでお伺いします。今年度に障害福祉サービスの報酬改定があったが，就労継続支援Ｂ型事業の報酬がどのように変わったのか，お聞かせください。また，地域活動支援センターⅢ型事業の運用は見直しが行われてきたが，補助金額の見直しは行わないのか，教えてください。
さて，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しが行われ，就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型も対象となっています。 そこでお伺いします。今年度に障害福祉サービスの報酬改定があったが，就労継続支援Ｂ型事業の報酬がどのように変わったのか，お聞かせください。また，地域活動支援センターⅢ型事業の運用は見直しが行われてきたが，補助金額の見直しは行わないのか，教えてください。
，ケアプランの点検，検証の仕組みを導入するもの，非常災害対策が義務づけられている事業者に避難訓練の実施に当たり地域との連携についての努力義務を課すもの，感染症や非常災害発生時等における業務継続に向けた計画の策定，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のための体制の整備，研修の実施等について義務づけるもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，２０２１年度介護報酬改定
また、ほかの要因として、国において障害者の重度化、高齢化や障害者の増加に伴うニーズへの対応、質の高いサービスを提供するという名目で令和３年度に報酬改定、各事業所にサービスを行ったときに払われる報酬改定を全体で0.56％プラスすると予定しておりまして、こちらも加わりまして増加すると見込んでおります。 ○主査（大本千香子君） 山田女性こども課長。
○委員（田邉稔君） 介護保険制度を守ることが第一だと思うわけですけれども、府中市の今の回答によりますと、今後、75歳以上がふえるとか、認知症、それから報酬改定があった中で値上げということですけれども、今後、言われているのは2025年問題で、さらにその後が、介護が必要な方がふえると予測されるわけで、そこを見据えた形でやらないといけないと思うわけですけれども、例えば介護給付準備基金について、私の記憶では
介護保険が始まって以来，３年ごとの報酬改定で６回中４回もマイナス改定をしてきた上に，コロナ禍が襲う下でこの報酬改定では全く不十分です。国の報酬改定について市長の認識をお示しください。報酬の増額を国に要望することを求めます。また，介護事業所への減収補填を国に求めること，さらに市独自の減収補填を求めます。御所見をお示しください。
これは、令和元年度介護報酬改定等によるシステム改修事業費の確定に伴う国庫補助金の返還金でございます。 (3)執行残等減額、１億5,607万4,000円の減額でございます。
これは、国庫補助事業である介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費補助金の歳入でございます。令和３年４月実施の介護報酬改定や要介護認定の有効期限の延長などに対応するための、介護保険事務処理システムの改修に係る事業費補助金として、国の基準額として内示のあった828万円の２分の１の金額が交付されるものでございます。
19ページ、民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、報酬改定に伴う自立支援給付審査支払い等システム改修委託料の追加や、過年度事業の精算に伴う特別障害者手当等給付費国庫負担金返還金の追加をお願いしております。
これは、令和３年４月実施の介護報酬改定ほか、介護保険制度改正に対応するためのシステム改修手数料でございます。 (2)の第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金49万円でございます。これは、介護保険料の更正や新型コロナウイルス感染症に伴う介護保険料の減免などによる還付金及び還付加算金が当初の見込みを上回ったことにより追加するものでございます。
こちらにつきましては、主に介護報酬改定や認定ソフトのバージョンアップに対応するもので活用させていただくと考えているところでございます。
４年前の答申後、状況の変化もあり、今回の報酬改定については再度審議会に諮問すべきであったと考えます。 平成27年の答申により、市長、副市長の給与月額２万円引き上げと議員の政務活動費１万円引き上げが行われました。この後、平成28年の答申により、市長、副市長、市議会議員の報酬月額が２万円引き上げられており、それぞれの職責を果たすために十分な特別職の期末手当支給率であると考えます。
安倍政権は，この間報酬改定などで月額平均５．７万円の処遇改善を行ったと誇っていますが，新たな加算を設けても，基本報酬の大幅な引き下げが事業所の経営を圧迫し，抜本的な処遇改善にはつながっていません。 国は，さらに処遇改善を進めるため，本年１０月の消費税増税分を財源に，勤続１０年以上の介護福祉士の賃金が月額平均８万円程度アップする特定処遇改善加算を創設しました。
平成30年度の介護報酬改定におきまして、要支援者へのリハビリテーション提供が評価をされている状況でございまして、本市においてもこうした背景から要支援者のリハビリ利用の増加がふえたと思われるものと考えております。 ○委員長（棗田澄子君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（棗田澄子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
また，２０１８年度の国の報酬改定により，全国では多くの放課後等デイサービスが減収となり，厳しい経営を強いられている。 本年度の実地指導の際は，報酬引き下げの影響調査を行い，事業所の実態と要望を把握し，報酬引き上げを国に求めるとともに，市独自の支援を行うことを強く要望して，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本年１月，障害のある子どもの放課後保障全国連絡会が報酬改定による事業所への影響調査を実施しました。３５都道府県３６０事業所から回答があり，それによると７８．２％の事業所が収入減と回答しました。減収となった事業所では，職員１人当たりの給与を削減，職員数を減らしたなど，大半の事業所が人件費削減など深刻な事態です。
これは、国庫補助事業である介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費補助金の歳入でございます。令和元年10月実施予定の介護職員の処遇改善及び介護報酬改定などの介護保険制度改正に対応するための、介護保険事務処理システムの改修に係る事業費補助金として、国から改修費用の２分の１の金額が交付されるものでございます。
これは令和元年10月実施予定の介護職員の処遇改善及び介護報酬改定などの介護保険制度改正に対応するためのシステム改修手数料でございます。 以上で議案第50号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。 しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されています。
これは平成30年４月の障害福祉サービスに係る報酬改定等により介護給付費や訓練等給付費などが当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加9,828万4,000円と、続いて、83ページでございますが平成29年度の事業費の精算による国庫負担金1,908万1,000円及び県負担金954万1,000円の返還金でございます。
なお、審査の過程において、「報酬改定の理由は何か」との質疑に対し、「歳入に見合った管理運営をしていきたいということで、管理委員が決めたものである」との答弁がなされたところであります。 次に、議案第63号でありますが、本案は、工業標準化法の一部改正に伴い、「東広島市火災予防条例」の一部を改正し、条例において引用している同法の用語を整理するとともに、所要の規定の整理を行おうとするものであります。